2018.4

2018.4 · 4月 21日, 2018年

ユーザーが「いいね！」した記事や商品と、その人の属性との間に強い相関関係があることがわかっているそうです。 米スタンフォード大学のマイケル・コジンスキー准教授は2013年4月に発表した論文で、Facebookの「いいね！」情報から、その人の性的嗜好、民族、宗教、政治信条、性格、IQ、幸福度、違法薬物の使用の有無まで推定できると実証したとのこと。 うひょひょう。 たまったもんじゃないですね！個人情報の保護が叫ばれて何年も経ちますが、自ら危険な行為を繰り返していると言っても過言ではないような。気を付けましょう♪

2018.4 · 4月 13日, 2018年

要支援者に対して「頼みの綱」となるはずの相談支援事業が弱体化することは、自治体側の責任問題にもなりかねないと思うのです。 ただ、どの市町村でも責任などとるつもりはない（！？）でしょうから、問題になるわけないのが悲しいです。 どうせ国の指針にそって行ったというだけでしょう。 全ての担当者が…とは申しませんが、地域の事業者や職能との信頼構築のために「自ら汗をかく」という意識や風土がまったくなく、「サービス事業者は行政の指導に従っていればいい」という態度が前面に出ているという印象です。 第三者機関等による保険者体質のチェックも必要ではないかと感じます。 介護の現場にいる僕たちが、胸の中に抑え込み（諦め）がちな課題を、今から少しでも「明るみに出す」ことが重要です。利用者や介護現場を置き去りにしたしくみで終わらせないためにも、「どんな組織にもチェック機能が必要」という原則に立ち返ってほしいものです。行政の本気のチェンジを強く期待しています。辛口の批判になってしまいましたが、敢えてこのまま掲載します。何かのきっかけになれば幸いです。

2018.4 · 4月 11日, 2018年

愚痴ばかりですみません。業界のことをあまりご存じない方に対し少しでも情報提供ができればと思い書いています。 なぜ事業所の管理者は就業時間中に他の業務を一切やってはいけない（一部例外あり）のでしょう？ 「介護事業者の倒産、過去最多を更新（昨年度）今回は年度ベースのデータ。また過去最多を更新したという。今の経営環境の厳しさを改めて浮き彫りにした形だ。（東京商工リサーチ　9日公表）」 人員規定の緩和、常勤換算の算定基準を撤廃してもらわないとやってられません。 収益もろくに上がらないのに、人員配置基準の規定があるだけで他の業務ができない。そりゃあ倒産もするでしょう。 介護保険で動いている部分を明確に（ヘルパーAが同一日時に全く違う場所の二人の利用者様宅で活動していた、といったミスは厳しく取り締まるべきだと思います）し、 それ以外の部分は自由にできるように変えてもらいたいです。 ホントに夢のない業界だなあ、と思います。

2018.4 · 4月 07日, 2018年

浜辺は尼崎市の計画相談件数向上に寄与すべく、『良心』のみで参入を決めましたが、やはりそれだけではダメでした。 職員に充分な給料を払えない報酬体系では、やりたい事業所はあっても、採算合わずで撤退しかないと思われます。 当然こちらにも非はあります。知識も経験もない相談支援専門員の僕はまさに未熟そのもの、要領は悪かったです。市の担当者の立場からすると『 浜辺は的を得ていない無駄な計画ばかり持ってくる…』と思っていたに違いありません。何度も足を運ぶことで少しずつ成長した事実はあります。 しかし現状既に相談支援事業所は足りていませんが、仮に撤退するところがもっと増えて受け皿が増えなかったら、尼崎市は市民に対してどう説明する気なんでしょうか…。 事業所に対し上から目線を徹底（そんなふうに感じることが多かったです）安く叩いて効果（数字）を得ていこうとしていることが開始後数ヶ月経ってやっとわかった時点で撤退は必然でした。 予算優先の国の根性の悪い制度とは申し訳ないですが付き合っていけない、というのが偽らざる本音です。 いち尼崎市民として、他事業所さんが撤退しないことを祈ります。